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こんにちは！今回はややこしい税金について、FPミミサトが解説します
今回はモデルケースを設定してみました。
「年収400万円の夫」と「年収150万円のパート妻」、そして「高校生と中学生の子供2人」という4人家族の税金について、分かりやすく解説します。
特に、税額の計算だけでなく、節税のポイントについても具体的に解説していきます。
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家族構成と収入条件のおさらい
まずは、家族の状況を整理してみましょう。
家族構成
注意点
- 妻は厚生年金に加入しているため、一定条件を満たせば扶養控除の対象外。
- 高校生の子供はアルバイト収入が103万円以内なので所得税が発生しません。
- 中学生の子供は収入がなく、扶養控除対象です。
早速、計算してみましょう‼
1. 夫の所得税・住民税計算
(1) 給与所得控除
給与所得控除は以下の計算式で求められます
年収400万円の場合：
400万円×20%+44万円=124万円400万円
よって、夫の給与所得は： 400万円−124万円=276万円
(2) 所得控除
所得税を計算する際に重要な控除を以下に整理します。
控除合計は以下の通り：
48万円+38万円+60万円=146万円
(3) 課税所得の計算
課税所得は以下のように求められます：
276万円−146万円=130万円
(4) 所得税の計算
課税所得130万円に対する所得税率は5%（195万円以下）です。
控除後の税額控除は以下の通り：
130万円×5%=6万5,000円
(5) 住民税の計算
住民税は以下のように計算されます：
- 所得割：課税所得の10%： 130万円×10%=13万円
- 均等割：一律5,000円（自治体による）
住民税の合計：13万円+5,000円=13万5,000円
2. 妻の所得税・住民税計算
(1) 給与所得控除
パート年収150万円の給与所得控除は：150万円×40%+10万円=70万円
よって、給与所得は：150万円−70万円=80万円
(2) 所得控除
妻が利用できる控除を以下にまとめます：
- 基礎控除：48万円
- 社会保険料控除：150万円の15%と見積もると22万5,000円
控除合計：48万円+22万5,000円=70万5,000円
(3) 課税所得の計算
課税所得は以下のようになります：
80万円−70万5,000円=9万5,000円
(4) 所得税の計算
課税所得9万5,000円に対する税率は5%：9万5,000円×5%=4,750円
(5) 住民税の計算
住民税は以下の通り：
- 所得割：9万5,000円 × 10% = 9,500円
- 均等割：5,000円
住民税の合計：9,500円+5,000円=14,500円
3. 子供の税金
高校生の子供（アルバイト収入103万円以内）
アルバイト収入103万円以内であれば給与所得控除後の課税所得は0円となり、所得税も住民税も発生しません。
中学生の子供（収入なし）
課税対象外。
4. 家族全体の税金まとめ
| 項目 | 夫 | 妻 | 高校生 | 中学生 | 合計 |
|---|---|---|---|---|---|
| 所得税 | 6万5,000円 | 4,750円 | 0円 | 0円 | 6万9,750円 |
| 住民税 | 13万5,000円 | 14,500円 | 0円 | 0円 | 13万9,500円 |
| 合計 | 20万円 | 19,250円 | 0円 | 0円 | 21万9,250円 |
税金を抑える方法はないのかな？
節税できる制度を紹介します！
5. 節税ポイント
この家庭で使える節税対策を以下にまとめます：
(1) ふるさと納税の活用
ふるさと納税を利用すると、住民税の一部を節約しつつ地域の返礼品が受け取れます。
夫の年収400万円の場合、約4万円程度まで寄付可能です。
(2) 医療費控除
年間10万円以上の医療費が発生した場合、医療費控除が利用可能です。
家族全員の医療費を合算して申請できます。
(3) iDeCoの活用
夫や妻がiDeCo（個人型確定拠出年金）に加入することで、所得控除の枠を増やすことが可能です。
特に夫は厚生年金加入者のため、年額14万4,000円まで拠出可能です。
iDeCo（個人型確定拠出年金）については、過去の記事も参考にしてください。
(4) 配偶者特別控除の確認
妻が年収150万円の場合、配偶者特別控除を適用することで、夫の所得税をさらに減らせる可能性があります。具体的な条件を確認しておきましょう。
まとめ
今回のケーススタディでは、夫婦2人の税金合計が約22万円となりましたが、ふるさと納税やiDeCoなどを活用することでさらなる節税が可能です。
特に、家族の状況に応じた控除や節税対策を上手に活用することがポイントです。
少しの工夫で大きな節約が実現できますので、ぜひ今回の記事を参考にしてみてください！
家計管理はプロに相談するのもおススメです。FPへのご相談はこちら。
